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丸川氏の「この愚か者めが」Tシャツ試作品完成(スポーツ報知)

 衆院厚労委員会での子ども手当法案採決の際に、自民党の丸川珠代参院議員が叫んだ「この愚か者めが」をイメージしたTシャツの試作品が完成した。20日、自民党本部で行われた女性議員と女性候補者の総決起集会に、Tシャツ仕掛け人の党広報戦略局長の平井卓也衆院議員(52)が着て現れた。

 6月初旬からネットで発売予定。「怒りをアピールしたい時に着ていただければ。まずは鳩山総理に見てもらいたい」と丸川氏。谷垣禎一総裁バージョンの「まじめですから」も同時発売予定。現在、三宅雪子衆院議員への暴行の疑いがもたれている甘利明行革相バージョンも検討中で、そのフレーズは「ぬれぎぬだ」。


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資産運用で預かった30億円横領 容疑の元公認会計士を逮捕(産経新聞)

 取引先から資産運用のため預かった約30億円を着服したとして、警視庁捜査2課と丸の内署は17日、業務上横領の疑いで、30代の元公認会計士の男を逮捕した。

 同課によると、元公認会計士は投資会社「シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ」(東京都千代田区)から会計経理業務の委託を受けており、今年1月、同社から預かっていた現金約30億円を着服した疑いが持たれている。

 同社が2月、警視庁に刑事告訴していた。

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「特上カバチ!!」表現めぐり温度差 弁護士会VS行政書士会 (産経新聞)

 TBS系ドラマ「特上カバチ!!」で、行政書士が示談交渉を行うなど弁護士法違反を助長する場面があったとして、大阪弁護士会がドラマを放送したTBSに抗議書を送付した問題。同会は「ドラマの影響力の大きさは看過できない」として、再放送やDVD発売を自粛するよう求めたが、TBS側は6月に予定通りDVDを発売する方針だ。行政書士からは「いちいち口を出すことではないのでは」という声も聞こえ、ドラマ表現をめぐる温度差が浮き彫りとなっている。

 今年1〜3月に放映された「特上カバチ!!」は、行政書士、田島隆さんが原作者の人気漫画。人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんが行政書士の補助者を演じ、行政書士らとともに法律問題に取り組む姿を描いた。

 同会が今年3月に送った抗議書では、文書作成料とすれば実質上は交渉報酬であっても行政書士が受け取れるとの誤解を生む▽行政書士の業務内容を超えた法律相談がなされている▽示談交渉まで行っている−などと指摘し、「違法行為を助長するものであり、極めて遺憾」としている。

 同会は昨年4〜5月に放映されたNHKドラマ「コンカツ・リカツ」に対しても、同様にNHKに抗議書を送っている。このドラマでは行政書士が慰謝料請求に関する離婚相談に応じるシーンがあり、「弁護士しか行えない法律相談業務にあたる」としている。      ×  × 

 同会によると、今回の抗議については120通を超えるメールが寄せられ、「ドラマはフィクションだからいいじゃないか」「キャストの気持ちを考えろ」といった批判的意見が約9割を占めた。中には同一人物が送ったとみられるメールも数十通あったという。

 ただ、同会の高橋司副会長は「原作漫画についても抗議すべきではないかという議論は以前からあった。特に今回は、ドラマの影響力は軽視できないと判断した」と、抗議に踏み切った背景を説明する。また、「弁護士法違反容疑で元行政書士が逮捕されるといった最近の状況も考慮した」と、行政書士と弁護士の職域があいまいになりつつある現状に懸念を示した。

    ×  ×    

 一方、日本行政書士会連合会側も「会員には業際(ぎようさい)(職域)を守るよう、ことあるごとに呼びかけている」とした上で、「ドラマはフィクションであり、演出やストーリー性という部分もある。こちらからいちいち意見を言うことではなく、制作側の良識に任せている」(中西豊専務理事)との立場だ。ある行政書士は「われわれの仕事は法律と切り離すことはできず、すべてがテキスト通りに厳格に運用できるわけではない」とも打ち明ける。

 これに対し、立教大学社会学部の服部孝章教授(メディア法)は、「逮捕などの司法手続きについて、視聴者に誤解を与える描写をしているドラマも多い。フィクションだからいろいろな表現があっていいが、事実誤認をさせるようなものは問題」と指摘。「ドラマはニュース以上に社会に与える影響は大きい。だからこそ、作り手にも丁寧さが必要」と訴えている。

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<OBサミット>核兵器禁止条約の締結など提言し閉幕 広島(毎日新聞)

 世界の元国家指導者らが集う「インターアクション・カウンシル(OBサミット)」の第28回総会は20日、「核兵器なき世界」に向けた提言を最終コミュニケとして発表し、閉幕した。国連総会で核使用を「人類への犯罪」と決議することなどを求める「広島宣言」も発表された。

 最終コミュニケの提言は28項目で、核兵器禁止条約の締結▽核保有国には核の「先制不使用」の誓約▽非核国には核兵器に頼らない同盟関係の構築−−などを要請。5月に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議が、提言の内容を考慮するよう求めた。核兵器廃絶の目標年次は「できるだけ早期に」として、期限は設けなかった。

 最終コミュニケと宣言は、サミット共同議長のクレティエン元カナダ首相らが、鳩山由紀夫首相に渡す。

 OBサミットは被爆65年に合わせて広島市で18日に開幕。日本や欧米、アジアなど14の国・地域の首相経験者らが参加し、核軍縮を主要議題に開かれた。

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競争激しい旧試験(産経新聞)

 【隣の司法改革】韓国のロースクール事情(中)

 ■受験生「後がない」

 「周りの友人たちはとっくに就職している。本当に合格できるか、無力感にとらわれることがあった」

 韓国の東国(トングク)大学出身で昨年、従来型の司法試験に合格した羅(ナ)ソラさん(24)は司法試験の受験勉強当時をこう振り返った。

 法律家の道を目指したのは、大学卒業生の2人に1人が就職できないという未曾有の就職難があったから。「就職の努力も司法試験も大変なのは同じ。有名企業に入ってもやめれば何も残らない。結局、司法資格が一番役に立つ」

 3年間の休学期間を使って司法試験予備校などで勉強した。「3〜4年で合格するのは早い方」(東国大教員)という。

 東国大は韓国でも屈指の伝統私学で、毎年、二けたの司法試験合格者を出してきた。だが、昨年スタートした法科大学院(ロースクール)制度では、政府の設置認定からはずれた。

 受験勉強中も母校の選定落ちのニュースが耳に入ってきたが、羅さんは「興味はなかった」という。「関心は自分が早く合格しなければならないということだけだった」

 受験勉強生活4年となった同大の呉昌勲(オ・チャンフン)さん(27)は四六時中、ストップウオッチを手放さない。「勉強時間を正確に計るためで、トイレに立った時間もきっちり除く。そうして1日10時間は勉強する」

 ≪目標は盧武鉉氏≫

 「司法試験は朝鮮王朝時代の科挙試験と同じ」。韓国の法曹関係者からはこんな言葉をよく耳にする。科挙とは、古代中国にならった官僚登用試験で、いまも現代版の科挙試験である国家試験「高等考試」の合格者が国を動かす。

 その頂点である司法試験は合格者枠1千人に3万人が受験するという日本の旧司法試験並みの競争の激しさだ。自宅との往復時間も惜しむために「考試院」と呼ばれる一人が横になるのがやっとの狭さの宿泊施設に寝泊まりし、予備校や図書館とを往復するだけの日々。受験生の一人は「司法試験受験生は人ではない」と自嘲(じちょう)する。

 女性の場合、一人暮らしを心配した母親が予備校近くのマンションを借り、娘と“受験生活”を送るというケースも珍しくない。

 韓国の司法試験受験生の多くがいまも目標に挙げるのが、昨年自殺した故廬武絃(ノ・ムヒョン)前大統領だ。地方の農村出身者が約10年に及ぶ挑戦の末、司法試験に合格。国のトップまで上り詰めた。

 その彼が大統領当時に断行したのが、何年にもわたる受験浪人をなくすための法科大学院制度の創設だった。地方出身の自らの経歴からか、特にこだわったのが地方大の優先策で、東国大など、ソウルの中堅私大の多くが法科大学院の選定から落ちることになった。

 ≪生き残り策模索≫

 旧来の司法試験は、数年の移行期をへて段階的に廃止される。東国大法学部では、今後も法科大学院設置申請を続けるほか、受験資格を失った後に備え、別の公務員試験対策に力を入れる。米国の大学と提携して米国の弁護士資格を得られる大学院課程設置を検討するなど、必死に生き残り策を模索している。

 残された受験チャンスは限られるが、呉さんは「後がないだけ緊張感が違う」ことから、法科大学院に入り直すことは考えていないという。

 「でも自分が損したとは思わない。だって競争が激しい旧来の司法試験を合格すれば、プレミアがつくでしょう。勉強をしただけ自分の身になると信じています」。そう話すと時間を惜しむよに受験勉強に戻った。(桜井紀雄)

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 昭和62年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員がJRに採用されなかった問題で、政府と民主、社民、国民新、公明の4党は9日、910世帯に平均約2200万円の和解金を支払うことなどを柱とした政治解決案に合意した。政府はJR各社に雇用受け入れを要請する。国労側は訴訟を取り下げる方針で、12日に正式合意する。

 鳩山由紀夫首相は9日、記者団に「人道上の問題であって20年以上苦しんできた方がおられる中で、新政権として前進した」と語った。民主党は自民党政権では解決できなかった懸案を決着したとして「政権交代の成果だ」とアピールするが、私企業であるJRに雇用を求めるのは政治介入との批判も強い。JR側も強く難色を示している。

 前原誠司国土交通相は記者団に不採用者の雇用について、「要請は民間会社に対する権利の侵害だとは思わない。判断するのはJR各社だ」と強調した。前原氏は合意にあたって発表した談話でも、「採用を強制することはできない」とした。

 ただ、4党はJR北海道、九州を中心に「約200人の雇用を要請する」としており、社民党の又市征治副党首は「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、採用実現を強く求めた。

 前原氏はこのほか談話で(1)組合側がすべての訴訟を取り下げる(2)今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない−ことも解決の前提と位置づけた。

 和解金の総額は約200億円で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計から拠出される。4党は和解金を約2400万円とする解決案を政府側に提示したが、財務省が難色を示し、200万円減額で決着した。

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信濃川不正取水 JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40〜120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英、神田順二】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02〜08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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 同社は昨年7〜12月ごろ、各地のスーパーで展開する直営店37店舗で、台湾産ウナギ計約3000くしを販売した際、店頭のポップ広告や値段を記したカードなどに「国産」と表示。同庁の調査に対し、同社は「注文を受けた際、(会社にある)国産ウナギの在庫がなくなり、欠品を恐れて台湾産も出荷してしまった」などと話しているという。【奥山智己】

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